福岡・佐賀民医連

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私たちのとりくみ

2018年6月30日土曜日

熊本地震から2年を迎えて

2016年4月、熊本市とその周辺を中心に熊本地震が発生しました。犠牲になった方は259人(18年3月末現在、震災関連死含む)にのぼり、建物の損壊は19万7505棟に及ぶ甚大な被害が発生しました。福岡・佐賀民医連は全日本民医連の全国支援に応え大牟田市の米の山病院に災害本部を設置し、多くの医師や看護師、職員などを派遣し、自らも被災しながらも奮闘する熊本県民医連の仲間とともに支援活動に奮闘しました。熊本地震から2年が経過した今も3万8千人近くの被災者が仮設住宅での避難生活を余儀なくされています。目に見えない復興に取り組む熊本県民医連の活動を紹介します。

「目に見える復興は確かに進んでいます。しかし目に見えない復興、自立再建できない人たちがいます。どうか手を差し伸べて下さい。私たちはその手をガッチリ握ります。一番の問題は医療費免除の復活です」と甲佐町の白旗仮設団地自治会長が言われた言葉です。熊本地震から2年を迎え、未だ3万8千人近くの被災者が仮住まいの避難生活を継続しています。



受診抑制で健康悪化

昨年9月、多くの被災者が求めていた医療費の窓口負担等の免除措置を行政が打ち切り、そのことによって受診抑制が起こり、少なくない被災者が健康状態を悪化させています。熊本県民医連が昨年11月~本年1月までに実施した仮設団地入居者を対象としたアンケートでも23%が、「今まで通り通院できない」と回答しています。



3万筆署名めざして

熊本県民医連は仮設団地自治会長や大学教授と相談し、4月9日に仮設団地自治会長6人を呼びかけ人とした「医療費の窓口負担等の免除措置復活を求める署名」を行うことを記者会見し発表しました。この署名を8月までに3万筆集めて県知事に提出し、被災者の一番の願いである医療費免除の復活を被災者とともにめざします。

木原 望(熊本県民医連事務局長)

2018年5月18日金曜日

第43回総会方針に学び、医療・介護活動を旺盛に


全日本民医連は2月22日~24日の3日間、広島市内で第43定期総会を開き、新しい体制と43期方針にもとづく活動をスタートさせました。福岡・佐賀民医連では、総会方針の学習に向けて3月29日の県連第22回理事会で推進体制や学習月間方針の確認を行いました。4月27日には伴香葉氏(全日本民医連事務局次長)をお迎えして「福岡・佐賀民医連総会方針講師養成講座」を開き、80人が参加しました。
講演を聞く参加者

講演する伴全日本事務局次長

2018年2月20日火曜日

2018年度介護報酬改定でどうなる? 「どうなる介護の未来!?介護ウェーブ学習会」開く


どうなる介護の未来!?介護ウェーブ学習会が1月28日(日)、福岡市博多区の福岡国際会議場で開かれました。この学習会は、①2018年度介護報酬改定の内容や制度改革の全体像を学び深める、②介護事業所の困難な現状や報酬改定への対応を学び交流する、③介護保険制度改定の「問題点」などを広くアピールする、以上3点を目的として開かれました。県連から9法人112人、「認知症の人と家族の会」や他県からの参加が12人、計124人の参加がありました。

学習会では服部万里子氏(服部メディカル研究所所長)が「どうなる?介護の未来~介護報酬改定と地域包括ケア」と題して講演。続いて、特別養護老人ホーム、ホームヘルパー、障害福祉サービス事業所の立場から指定報告を行いました。その後、親仁会みさき病院の田中清貴院長をコーディネーターに講師と指定報告者を交えシンポジウムを行いました。



介護保険制度の理念に反する改定

講演で服部氏は「『自立支援・重度化防止』の名の下に改善可能性のない高齢者が排除されようとしている。一方で、地域包括ケアシステムから地域共生社会へシフトする策として、障害者・障害児をも対象とする『共生型サービス』を創設する。財源を『税金による福祉』から介護保険に移行し、将来的に被保険者の年齢を引き下げる狙いがある」と指摘。また、「ホームヘルパーによる調理や掃除などの生活援助は利用者の状況抜きで回数制限される。自立支援の名の下でのサービス利用抑制は許されない。利用者の生活背景を考慮せずの生活援助の回数制限は、介護保険制度の理念である『利用者主体』『自己決定』に反する」と訴えました。



高齢者介護と障害者福祉の現状

 指定報告では、川添大介氏(特別養護老人ホームいきいき八田)が前回の改定で特別養護老人ホーム入所が原則要介護3以上となり入所待機者が減少している現状や介護職員の確保が喫緊の課題であることを報告しました。吉富薫氏(福岡地域福祉サービス協会)は、制度の度重なる改定に生活援助サービスが翻弄されてきた経過や、生活援助が利用者にとって必要不可欠なサービスであることを支援事例を通じて強調しました。山本勝己氏(きょうされん福岡支部事務局長)は、昨年末に突然出てきた食事提供体制加算の廃止をめぐる動向に触れ「障害があっても当たり前に働き、選べる暮らしを」と訴えました。



運動を広げていくことが重要
 シンポジウムでは、服部氏から改めて「理念を実現できる、より良い介護保険にしていくことが重要」と強調されました。制度改定により利用者の人権が蔑(ないがし)ろにされる、とても容認できるものではありません。様々な分野の方々と連帯し、介護保険制度改善の運動をひろげていくことの重要性を再認識して学習会を終了しました。




2018年2月7日水曜日

【声明】佐賀での陸自ヘリ墜落・住宅炎上事故に抗議し、自衛隊機の飛行停止と総点検、佐賀空港へのオスプレイ配備中止を求める


【声明】佐賀での陸自ヘリ墜落・住宅炎上事故に抗議し、自衛隊機の飛行停止と総点検、佐賀空港へのオスプレイ配備中止を求める



201827

福岡県民主医療機関連合会

(福岡・佐賀民医連)

会 長 橋口 俊則



25日午後443分ごろ、佐賀県神埼市千代田町嘉納の民家へ陸上自衛隊の攻撃用ヘリ(AH64D:通称「アパッチ」)が墜落・炎上しました。ヘリコプターの乗員2名が死亡、更に墜落した民家にいた小学5年生の女児が巻き込まれ危うく死亡事故になるところでした。

墜落した場所は、佐賀県医療生協神野診療所より東に10㎞ほどのところで、医療生協の班も存在する地域です。付近には200m北に幼稚園、300m西南に小学校もある住宅地です。一つ間違えば住民を巻き込んだ大惨事になっているところでした。

地域住民の恐怖と不安は高まっており、政府と自衛隊には事故原因の究明と再発防止が明確に説明されるまで、飛行中止を強く求めます。



今回墜落したヘリは、目達原駐屯地(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)の所属で、対戦車攻撃用のヘリコプターです。そもそも日本国憲法第9条により「戦力を持たない」はずの自衛隊になぜ「攻撃用のヘリコプター」が配備され、私たちの頭上を飛び交っているのか、ここに問題の本質があるのではないでしょうか。さらに、政府は佐賀空港にオスプレイを17機も配備しようと計画し、地元住民が反対しているにもかかわらず、佐賀県知事や佐賀市長も容認しています。昨年末にオスプレイの事故率は10万飛行時間当たりの発生件数3.27と防衛省の把握分では過去最も高く、米海兵隊機全体の事故率2.72よりも高いとのデータが公表されました。その後も米軍や自衛隊ヘリの事故は相次いでおり、かつて11人の児童が犠牲になった沖縄の宮森小学校の悲劇を思い起こさずにはいられません。

北朝鮮など近隣諸国との緊張を煽りながら、憲法9条を変えて「戦争する国づくり」を推し進める安倍政権の下では、今回のような事故が今後も頻繁に起きる不安をぬぐえません。



私たち民医連は、綱領に憲法の国民主権と平和的生存権、基本的人権の理念を高く掲げ、いのちをまもる取り組みを日常的に行っています。いのちを奪う戦争につながる憲法9条改憲、米軍基地や自衛隊の基地強化、オスプレイ導入などの軍備強化には断固反対します。

2017年6月14日水曜日

経済的事由による「2016年手遅れ死亡事例調査」

 福岡・佐賀民医連は517日、福岡県庁内で記者会見を開き、県連内の病院・診療所を対象に、経済的事由を背景に治療が遅れ死亡に至った9件の事例調査結果を報告。格差と貧困の拡大がいのちを奪う現実がうきぼりになりました。これらの死亡事例の多くは当事者個人の努力では解決しえない「社会的に作り出された早すぎる死」であり、国民皆保険制度の網の目からこぼれ落ちていた実態が明らかになりました。

事例は氷山の一角
   
 記者会見では冒頭、洗川和也県連事務局長が民医連の紹介並びに「手遅れ死亡事例調査」について報告しました。続いて森川尚子氏(健和会大手町病院MSW)が2016年に福岡県内の加盟病院・診療所で受診した患者・利用者のうち、①国保税(料)、後期高齢者医療保険料滞納などで無保険もしくは資格証明書、短期保険証発行により病状が悪化し死亡に至ったと考えられる事例、②正規保険証を保有しながら経済的事由により受診が遅れ死亡に至ったと考えられる事例など9件を報告しました。
    
■調査概要
 年齢構成では、60代4人、703人、40代1人、80代が1人と60代以上が全体の9割を占めました。この内、5人が独居男性で占められ、相談する相手もなく親族とも疎遠で社会から孤立している様子がうかがえました。 
 雇用形態では、正規雇用、自営業各1人、非正規雇用2人、年金受給者5人(無職)となっており、年金受給者の年金額は生活保護基準もしくはそれを下回っている状態でした。
 受診時状況では、国民皆保険で本来ありえないはずの無保険者が4人、正規保険証(後期高齢者医療含む)が5人となっています。その内、独立行政法人福祉医療機構が運営する「年金担保貸付事業」を利用している人が1人いました。金融機関が年金天引きで国保料(税)や介護保険料、後期高齢者医療保険料(75歳以上)を引き去ると年金はわずかしか残らないため、自覚症状はあっても受診できず手遅れとなった事例がありました。死亡した9人の内、子宮(けい)がんを患っていた70代の独居女性は、無保険状態の時期に治療を手控えたため病状が悪化。救急搬送されてから3週間後に亡くなりました。
 洗川和也事務局長は「貧困が拡大する中で手遅れとなった事例は氷山の一角。権利としての社会保障が切り捨てられる政策に警鐘をならしたい」と語り、記者会見終了後、「命を守る社会保障制度として受療権を保障してください」とする要望書を福岡県に提出しました。

2017年4月3日月曜日

福岡・佐賀民医連へようこそ 県連統一オリエンテーション開く


福岡・佐賀民医連は4月3日、2017年度県連新入職員統一オリエンテ―ションを福岡国際会議場で開きました。参加者は入職3日目で緊張した面持ちでしたが、ジャンボリ―企画やグループでの昼食などで表情も徐々に和らぎ民医連の医療・介護についてしっかり学びました。

県連を代表して橋口俊則会長の歓迎挨拶に続いて、洗川和也事務局長が民医連綱領と福岡・佐賀民医連の活動を紹介しました。その後労働組合の紹介、写真撮影、青年ジャンボリー実行委員会によるレクリエーション企画と続く中で緊張も解かれ参加者の雰囲気も和みました。

 午後は千鳥橋病院の有馬泰治医師が「HPHとSDH」と題して講演、人の健康は生まれ育った「環境」に規定されやすいこと、経済格差が健康格差を産みだすと語り、健康増進の活動が急務だと語りました。また、教育インストラクターの中野由美さんから接遇マナーを実践的に学び、新入職員にとって緊張感のある一日となりました。
        2017年度、福岡・佐賀民医連は189人のフレッシュな新入職員を迎えました

2017年3月19日日曜日

「アベ政治を許さないin福岡県集会」


とめどもない安倍自公政権の暴走を止めようと「アベ政治を許さないin福岡県集会」(実行委員会主催)が3月19日、福岡市の冷泉公園で開かれ県内各地から党派や主張の違いを超えて約4000人が参加しました。


集会は1330分、青柳行信実行委員長のあいさつから始まりました。

登壇した伊波洋一参議院議員(沖縄の風)は「『二度と沖縄を戦場にしてはならない」』というのが沖縄県民の最も切なる願い」と強調。「安倍自公政権がこのまま続けばアメリカの抑止力確保のために日本全体が戦場になるのは明らかだ」と指摘しました。
辺野古・高江への全国的な連帯にもふれ、「(『オール沖縄』のようなたたかい)が全国で実現できると確信している」と力を込めて述べました。
 また、各政党から日本共産党の田村貴昭衆議院議員、社民党の吉田忠智党首、緑の党の荒木龍昇福岡市議が登壇し野党共闘前進への決意をそれぞれ語りました。
 集会では、労働者の現状、中小零細業者の声、女性の権利、医療・社会保障の現状、原発再稼働反対、安保法制違憲訴訟の6つのテーマで市民がスピーチ。市民と野党の共闘を発展させ、憲法が生きる新しい政治をつくるよう呼び掛けたアピールを採択しました。
集会後、参加者はサウンドカーに先導されながらリズミカルなサウンドにのってパレードを行いました。