熊本地震から２年を迎えて

２０１６年４月、熊本市とその周辺を中心に熊本地震が発生しました。犠牲になった方は２５９人（18年３月末現在、震災関連死含む）にのぼり、建物の損壊は19万７５０５棟に及ぶ甚大な被害が発生しました。福岡・佐賀民医連は全日本民医連の全国支援に応え大牟田市の米の山病院に災害本部を設置し、多くの医師や看護師、職員などを派遣し、自らも被災しながらも奮闘する熊本県民医連の仲間とともに支援活動に奮闘しました。熊本地震から２年が経過した今も３万８千人近くの被災者が仮設住宅での避難生活を余儀なくされています。目に見えない復興に取り組む熊本県民医連の活動を紹介します。

「目に見える復興は確かに進んでいます。しかし目に見えない復興、自立再建できない人たちがいます。どうか手を差し伸べて下さい。私たちはその手をガッチリ握ります。一番の問題は医療費免除の復活です」と甲佐町の白旗仮設団地自治会長が言われた言葉です。熊本地震から２年を迎え、未だ３万８千人近くの被災者が仮住まいの避難生活を継続しています。

受診抑制で健康悪化

昨年９月、多くの被災者が求めていた医療費の窓口負担等の免除措置を行政が打ち切り、そのことによって受診抑制が起こり、少なくない被災者が健康状態を悪化させています。熊本県民医連が昨年11月～本年１月までに実施した仮設団地入居者を対象としたアンケートでも23％が、「今まで通り通院できない」と回答しています。

３万筆署名めざして

熊本県民医連は仮設団地自治会長や大学教授と相談し、４月９日に仮設団地自治会長６人を呼びかけ人とした「医療費の窓口負担等の免除措置復活を求める署名」を行うことを記者会見し発表しました。この署名を８月までに３万筆集めて県知事に提出し、被災者の一番の願いである医療費免除の復活を被災者とともにめざします。

木原　望（熊本県民医連事務局長）