国葬反対声明

 【声明】安倍元首相の国葬に反対を表明する

政府は22日、参院選遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館（東京）で行うことを閣議決定した。

松野博一官房長官は閣議後の記者会見で、安倍氏が憲政史上最長の約8年8カ月間首相の重責を担った実績や、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられていることなどを列挙し、国葬について「無宗教形式で、かつ簡素、厳粛に行う」とし、「服喪を強制しない」「祝日にせず官公庁や学校を休みにしない」と強調した。

岸田文雄首相は国葬とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「そのご功績は誠にすばらしいものがある」などと述べている。

私たちは、暴力を最も憎む立場から、安倍元首相が、凶弾によって命を奪われたことは断固として許されないことであり、故人に対する深い哀悼の意を表明したい。

しかし、安倍元首相が、集団的自衛権の行使容認など平和憲法を敵視し、米国追随の外交で日中関係など近隣諸国との摩擦を激化させてきたこと、国会での虚偽答弁や憲法に基づく国会開催の要求無視など民主主義・立憲主義を破壊してきたこと、森友・加計学園、桜を見る会など行政の私物化を行ったこと、アベノミクスや全世代型社会保障など貧困と格差を拡大させ、国民生活を破壊し続けたことなど、その実績は到底評価できるものではない。

岸田首相が言明したように、安倍元首相を、内政でも外交でも全面的に礼賛する立場での国葬を行うことは、国民のなかで評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を、国家として全面的に賛美・礼賛することになる。しかも国葬を行う上での法的根拠や判断基準もあいまいな中で、国会の論議も経ず、国費を投じての実施は容認できない。

私たち民医連は、人権を守り公正でいのちとケアが大切にされる社会の実現をめざして、医療・介護の現場で日々力を尽くしている。こうした立場から、今回の国葬に断固反対を表明するものである。

2022年7月23日　

福岡県民主医療機関連合会　

会　長　　舟　越　光　彦