国葬反対声明

 【声明】安倍元首相の国葬に反対を表明する

政府は22日、参院選遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館（東京）で行うことを閣議決定した。

松野博一官房長官は閣議後の記者会見で、安倍氏が憲政史上最長の約8年8カ月間首相の重責を担った実績や、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられていることなどを列挙し、国葬について「無宗教形式で、かつ簡素、厳粛に行う」とし、「服喪を強制しない」「祝日にせず官公庁や学校を休みにしない」と強調した。

岸田文雄首相は国葬とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「そのご功績は誠にすばらしいものがある」などと述べている。

私たちは、暴力を最も憎む立場から、安倍元首相が、凶弾によって命を奪われたことは断固として許されないことであり、故人に対する深い哀悼の意を表明したい。

しかし、安倍元首相が、集団的自衛権の行使容認など平和憲法を敵視し、米国追随の外交で日中関係など近隣諸国との摩擦を激化させてきたこと、国会での虚偽答弁や憲法に基づく国会開催の要求無視など民主主義・立憲主義を破壊してきたこと、森友・加計学園、桜を見る会など行政の私物化を行ったこと、アベノミクスや全世代型社会保障など貧困と格差を拡大させ、国民生活を破壊し続けたことなど、その実績は到底評価できるものではない。

岸田首相が言明したように、安倍元首相を、内政でも外交でも全面的に礼賛する立場での国葬を行うことは、国民のなかで評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を、国家として全面的に賛美・礼賛することになる。しかも国葬を行う上での法的根拠や判断基準もあいまいな中で、国会の論議も経ず、国費を投じての実施は容認できない。

私たち民医連は、人権を守り公正でいのちとケアが大切にされる社会の実現をめざして、医療・介護の現場で日々力を尽くしている。こうした立場から、今回の国葬に断固反対を表明するものである。

2022年7月23日　

福岡県民主医療機関連合会　

会　長　　舟　越　光　彦　

「看護職員等処遇改善事業」アンケート 調査結果のご報告

 当会で、「看護職員等処遇改善事業」に関するアンケート（意向調査）を実施しました。その結果についてご報告いたします。

今回、政府が看護職員の処遇の改善に取り組み始めたことは、重要なことです。しかし、今回の措置は、収入引き上げの対象が限定されていることから、法人・事業所の機能による不公平、職種間での不公平、それを是正するための経営負担（持ち出し）などの問題が生じ、医療現場に新たな分断と対立、混乱が生じ始めていることが、アンケート結果からわかりました。

コロナ禍の中で、懸命に地域住民のいのちに向き合い、奮闘してきた看護職員に対して、政府が処遇改善を進めることは望まれる措置です。しかし、そのことにより、職場や役割が違うとはいえ、ともに奮闘する看護職員間に、不公平、分断、対立が生じることは望むものではありません。

この情勢を鑑み、有志で立ち上げた「ナースアクション実行委員会」は、６月の福岡県議会に『「看護職員等における処遇改善」に関する請願書』を提出することにしました。当会は、「ナースアクション実行委員会」と手を携え、この取り組みが実りあるものになるよう努めます。

「看護職員等における処遇改善」に関する請願 署名用紙

国家試験の追試実施を求める「会長声明」

【声明】新型コロナウイルス感染症の影響で受験を認められなかった国家試験受験者への追試験などの救済措置を強く求めます

　新型コロナウイルスによる感染拡大は全国に短期間で広がり、若い年齢層での感染者が増大、保育園や学校、病院、介護施設などでクラスターが発生しています。県内でも連日感染者数が過去最高を超えるなど、一般患者の救急医療への影響など懸念をされるところです。

また、医療従事者や介護従事者においても、本人だけではなく家族の感染から、自宅待機を余儀なくされる事例も報告されるようになり、医療や介護現場では、職員体制を維持することが困難になりつつあります。

このまま、感染者が増大すれば、国家試験の受験生にも少なからず影響が出ることは必至です。コロナ感染により、国家試験の機会を失い、医師や看護師等として働くことができなくなれば、医療や介護現場で人員不足を生み出すことになります。　

2014年2月に行われた看護師国家試験では、大雪の影響により、試験会場までの移動に相当の時間を要し、万全な体調で受験できなかった者のうち、厚生労働大臣に認められた者は同年3月に追試験を受けることができました。

大規模災害とも言える新型コロナウイルス感染を完全に回避する事は、医系学生や介護学生等の個々の努力だけでは不可能です。

医療・介護というエッセンシャルワークを担うべく努力を続ける学生を応援する意味でも、政府が責任をもって追試験などの救済措置を取るように強く要請します。

 

記

 

一、2022年の医師・看護師・介護福祉士等の国家試験当日に、新型コロナウイルス感染症に罹患している者、濃厚接触者等で受験を認められなかった者について、救済措置として追試験を実施すること。

以上

2022年2月10日

福岡県民主医療機関連合会

会 長　豊田　文俊

コロナ禍における看護学生アンケート調査報告

 

コロナ禍における看護学生アンケート調査へ

ご協力ありがとうございました。

 

■福岡・佐賀・熊本479名分のアンケート結果(PDF)

 

■ 全日本民医連 2021年コロナ禍での看護学生の現状と必要な手立て

 

コロナの影響が長引くことで、生活に困る看護学生が増えています。全日本民医連は、看護学生のコロナ禍の現状を明らかにし、これを国に知らせることで2021年3月で打ち切りとなった「学生支援緊急給付金」を復活させたいと考え、2021年7月～9月に看護学生を対象にアンケート調査を実施しました。 

全国で1,347人の看護学生から得られた回答内容をもとに、12月1日に厚労省・文科省とオンライン交渉を行い、看護学生の厳しい生活実態を訴えました。その結果、文科省より「学生支援緊急給付金」の復活を知らせる通知が出されました。また、「新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ等検査無料化事業」が周知され、実習時の自己負担がなくなりました。

看護学生のみなさま、看護師等学校・養成所の関係者のみなさまに、今回のアンケートにご協力いただいたことが、経済的に困る看護学生への支援につながったものと考えます。心より深く感謝申し上げます。

今回の福岡、佐賀、熊本の看護学生479名分のアンケート結果、ならびに、全日本民医連の調査結果をお知らせ致します。