福岡・佐賀民医連

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私たちのとりくみ

2018年5月18日金曜日

第43回総会方針に学び、医療・介護活動を旺盛に


全日本民医連は2月22日~24日の3日間、広島市内で第43定期総会を開き、新しい体制と43期方針にもとづく活動をスタートさせました。福岡・佐賀民医連では、総会方針の学習に向けて3月29日の県連第22回理事会で推進体制や学習月間方針の確認を行いました。4月27日には伴香葉氏(全日本民医連事務局次長)をお迎えして「福岡・佐賀民医連総会方針講師養成講座」を開き、80人が参加しました。
講演を聞く参加者

講演する伴全日本事務局次長

2018年2月20日火曜日

2018年度介護報酬改定でどうなる? 「どうなる介護の未来!?介護ウェーブ学習会」開く


どうなる介護の未来!?介護ウェーブ学習会が1月28日(日)、福岡市博多区の福岡国際会議場で開かれました。この学習会は、①2018年度介護報酬改定の内容や制度改革の全体像を学び深める、②介護事業所の困難な現状や報酬改定への対応を学び交流する、③介護保険制度改定の「問題点」などを広くアピールする、以上3点を目的として開かれました。県連から9法人112人、「認知症の人と家族の会」や他県からの参加が12人、計124人の参加がありました。

学習会では服部万里子氏(服部メディカル研究所所長)が「どうなる?介護の未来~介護報酬改定と地域包括ケア」と題して講演。続いて、特別養護老人ホーム、ホームヘルパー、障害福祉サービス事業所の立場から指定報告を行いました。その後、親仁会みさき病院の田中清貴院長をコーディネーターに講師と指定報告者を交えシンポジウムを行いました。



介護保険制度の理念に反する改定

講演で服部氏は「『自立支援・重度化防止』の名の下に改善可能性のない高齢者が排除されようとしている。一方で、地域包括ケアシステムから地域共生社会へシフトする策として、障害者・障害児をも対象とする『共生型サービス』を創設する。財源を『税金による福祉』から介護保険に移行し、将来的に被保険者の年齢を引き下げる狙いがある」と指摘。また、「ホームヘルパーによる調理や掃除などの生活援助は利用者の状況抜きで回数制限される。自立支援の名の下でのサービス利用抑制は許されない。利用者の生活背景を考慮せずの生活援助の回数制限は、介護保険制度の理念である『利用者主体』『自己決定』に反する」と訴えました。



高齢者介護と障害者福祉の現状

 指定報告では、川添大介氏(特別養護老人ホームいきいき八田)が前回の改定で特別養護老人ホーム入所が原則要介護3以上となり入所待機者が減少している現状や介護職員の確保が喫緊の課題であることを報告しました。吉富薫氏(福岡地域福祉サービス協会)は、制度の度重なる改定に生活援助サービスが翻弄されてきた経過や、生活援助が利用者にとって必要不可欠なサービスであることを支援事例を通じて強調しました。山本勝己氏(きょうされん福岡支部事務局長)は、昨年末に突然出てきた食事提供体制加算の廃止をめぐる動向に触れ「障害があっても当たり前に働き、選べる暮らしを」と訴えました。



運動を広げていくことが重要
 シンポジウムでは、服部氏から改めて「理念を実現できる、より良い介護保険にしていくことが重要」と強調されました。制度改定により利用者の人権が蔑(ないがし)ろにされる、とても容認できるものではありません。様々な分野の方々と連帯し、介護保険制度改善の運動をひろげていくことの重要性を再認識して学習会を終了しました。




2018年2月7日水曜日

【声明】佐賀での陸自ヘリ墜落・住宅炎上事故に抗議し、自衛隊機の飛行停止と総点検、佐賀空港へのオスプレイ配備中止を求める


【声明】佐賀での陸自ヘリ墜落・住宅炎上事故に抗議し、自衛隊機の飛行停止と総点検、佐賀空港へのオスプレイ配備中止を求める



201827

福岡県民主医療機関連合会

(福岡・佐賀民医連)

会 長 橋口 俊則



25日午後443分ごろ、佐賀県神埼市千代田町嘉納の民家へ陸上自衛隊の攻撃用ヘリ(AH64D:通称「アパッチ」)が墜落・炎上しました。ヘリコプターの乗員2名が死亡、更に墜落した民家にいた小学5年生の女児が巻き込まれ危うく死亡事故になるところでした。

墜落した場所は、佐賀県医療生協神野診療所より東に10㎞ほどのところで、医療生協の班も存在する地域です。付近には200m北に幼稚園、300m西南に小学校もある住宅地です。一つ間違えば住民を巻き込んだ大惨事になっているところでした。

地域住民の恐怖と不安は高まっており、政府と自衛隊には事故原因の究明と再発防止が明確に説明されるまで、飛行中止を強く求めます。



今回墜落したヘリは、目達原駐屯地(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)の所属で、対戦車攻撃用のヘリコプターです。そもそも日本国憲法第9条により「戦力を持たない」はずの自衛隊になぜ「攻撃用のヘリコプター」が配備され、私たちの頭上を飛び交っているのか、ここに問題の本質があるのではないでしょうか。さらに、政府は佐賀空港にオスプレイを17機も配備しようと計画し、地元住民が反対しているにもかかわらず、佐賀県知事や佐賀市長も容認しています。昨年末にオスプレイの事故率は10万飛行時間当たりの発生件数3.27と防衛省の把握分では過去最も高く、米海兵隊機全体の事故率2.72よりも高いとのデータが公表されました。その後も米軍や自衛隊ヘリの事故は相次いでおり、かつて11人の児童が犠牲になった沖縄の宮森小学校の悲劇を思い起こさずにはいられません。

北朝鮮など近隣諸国との緊張を煽りながら、憲法9条を変えて「戦争する国づくり」を推し進める安倍政権の下では、今回のような事故が今後も頻繁に起きる不安をぬぐえません。



私たち民医連は、綱領に憲法の国民主権と平和的生存権、基本的人権の理念を高く掲げ、いのちをまもる取り組みを日常的に行っています。いのちを奪う戦争につながる憲法9条改憲、米軍基地や自衛隊の基地強化、オスプレイ導入などの軍備強化には断固反対します。