【声明】佐賀での陸自ヘリ墜落・住宅炎上事故に抗議し、自衛隊機の飛行停止と総点検、佐賀空港へのオスプレイ配備中止を求める

【声明】佐賀での陸自ヘリ墜落・住宅炎上事故に抗議し、自衛隊機の飛行停止と総点検、佐賀空港へのオスプレイ配備中止を求める

2018年2月7日

福岡県民主医療機関連合会

（福岡・佐賀民医連）

会　長　橋口　俊則

2月5日午後4時43分ごろ、佐賀県神埼市千代田町嘉納の民家へ陸上自衛隊の攻撃用ヘリ（AH64D：通称「アパッチ」）が墜落・炎上しました。ヘリコプターの乗員2名が死亡、更に墜落した民家にいた小学5年生の女児が巻き込まれ危うく死亡事故になるところでした。

墜落した場所は、佐賀県医療生協神野診療所より東に10㎞ほどのところで、医療生協の班も存在する地域です。付近には200m北に幼稚園、300m西南に小学校もある住宅地です。一つ間違えば住民を巻き込んだ大惨事になっているところでした。

地域住民の恐怖と不安は高まっており、政府と自衛隊には事故原因の究明と再発防止が明確に説明されるまで、飛行中止を強く求めます。

今回墜落したヘリは、目達原駐屯地（佐賀県神埼郡吉野ヶ里町）の所属で、対戦車攻撃用のヘリコプターです。そもそも日本国憲法第9条により「戦力を持たない」はずの自衛隊になぜ「攻撃用のヘリコプター」が配備され、私たちの頭上を飛び交っているのか、ここに問題の本質があるのではないでしょうか。さらに、政府は佐賀空港にオスプレイを17機も配備しようと計画し、地元住民が反対しているにもかかわらず、佐賀県知事や佐賀市長も容認しています。昨年末にオスプレイの事故率は10万飛行時間当たりの発生件数3.27と防衛省の把握分では過去最も高く、米海兵隊機全体の事故率2.72よりも高いとのデータが公表されました。その後も米軍や自衛隊ヘリの事故は相次いでおり、かつて11人の児童が犠牲になった沖縄の宮森小学校の悲劇を思い起こさずにはいられません。

北朝鮮など近隣諸国との緊張を煽りながら、憲法9条を変えて「戦争する国づくり」を推し進める安倍政権の下では、今回のような事故が今後も頻繁に起きる不安をぬぐえません。

私たち民医連は、綱領に憲法の国民主権と平和的生存権、基本的人権の理念を高く掲げ、いのちをまもる取り組みを日常的に行っています。いのちを奪う戦争につながる憲法9条改憲、米軍基地や自衛隊の基地強化、オスプレイ導入などの軍備強化には断固反対します。