住民の立場に立った介護保険制度に－自治体懇談すすむ

政府は、2015年実施に向けて、介護保険法改悪の準備を進めています。

 

その中でも、特に大きな問題は、

・要支援者を介護保険制度から外し、自治体の独自事業とする

・特別養護老人ホームの入所対象者を要介護3以上とする

・保険料や利用料負担を増やす

事です。

 

私たち民医連は、介護が必要な方が、いつでも安心して利用できるよう介護改善大運動「介護ウエーブ」を全国各地で取り組んでいます。

 
福岡では、県社保協と一緒に、福岡市をはじめとして各自治体の担当者と懇談と請願行動を行っています。
 
訪問した自治体からは、
「国の制度が決まったら、そのように進めなければいけない」

と言われながらも

既に市町村会を通じて、国に配慮を要請されていました。

 

しかし、多くの自治体担当者は

「専門職の確保が現在でも困難なのに、どうなるのだろう」

「厳しい人的・財政状況の中では、利用者・市民にしわ寄せが行くと危惧している」
「ボランティアの活用に不安を持っている」

など、このまま改悪が進めば、多くの利用者が介護難民になりそうなことが明らかになりました。

 

私たちは、共有できる課題が多いことから、さらに住民の声を持って国に働きかけていくとともに、自治体とも連携を強めていきます。