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はじめに
私たちは、１年以上にわたるコロナ禍のもとで、いのちと暮らしの問題が政治と大きく関わっていることを強く実感しました。これまでの政府による公衆衛生軽視 、医療提供 体制の 縮小を背景に、コロナ対応における科学的知見に基づかない場当たり的、後手後手・現場丸投げの対応により、くりかえし 感染拡大の大きな波が起こり、多くの国民がいのちの危険にさらされました 。
今、現場では新型コロナウイルスに感染しても病院に入院できず、宿泊施設や自宅で待機となるケースが全国で多発しています。また病状が悪化し自宅で亡くなるという最悪のケースも報告されています。医療現場では人員や医療資源が足りず“いのち”の選別を迫られている状況です。私たち医療・介護・福祉の従事者は患者さん・利用者さんと接触しないと業務は成り立ちません。常に感染対策に神経をとがらせながら、緊迫した状況下で働いています。この間の歴代政権の中で、1994年847か所あった保健所は1997年の改正法の全面施行を経て2020年469か所と約半分に削減されています。この政策が今般のコロナ対応に影響を与えてることはまちがいありません。
私たち国民は健康で生きる権利が保障されています。政府はそのことを真摯に受け止め、新型コロナウイルスに対して“いのち”を守ることを最優先に政策を進める必要があります。いまこそ“いのち”が大切にされる社会の実現のため、私たちの声を政府に届けます。
〇新型コロナウイルス感染症をめぐる私たちの緊急の要求
（１）感染拡大を抑え、病床のひっ迫や医療崩壊を防ぐために、速やかなワクチン接種への対応を求めます１）希望する国民がすべてワクチン接種できるよう、十分な数を確保し、接種体制を整えるとともに、国民に分かりやすい情報提供をおこなってください。
２）医療・介護・福祉に係る従事者とその家族には優先接種を行ってください。
（２）いつでも、何度でも検査できるよう求めます
１）無症状者も含めて必要な人が無料で検査を受けられるよう、体制を整備してください。
２）医療・介護・福祉従事者が定期的かつ頻回にＰＣＲ検査を受けられるようにしてください。
３）これらの 費用は国庫負担とし、自治体による差や、個人の経済状況によって検査を受ける機会の差がうまれないようにしてください。
（３）保健所機能の強化を求めます
１）保健所の増設を含めた大幅な強化を求めます。人員を増やして、感染対策が円滑に進むよう求めます。
（４）医療・介護・福祉を担う人材の確保と育成を早急に求めます
１）喫緊の課題として医師・看護師不足の解消とそのための養成と処遇改善を喫緊の課題として医師・看護師不足の解消とそのための養成と処遇改善を行ってください。
２）利利用者の為に介護現場で感染症や疑いが発生しても業務を止めるわけにはいきません。介護人材が不足している今、介護崩壊寸前です。介護従事者を増やす為に政策を抜本的に見直してください。
３）保育・学童保育にかかわる子どもの安全を守るためにも、職員の確保は重要です。職員の賃金と処遇を抜本的に改善してください。
（５）事業所に対する支援を求めます
１）コロナ患者受け入れ病床を設置しない医療機関も、地域全体の医療を支えるために不可欠です。同様に高齢者の生活を支える介護施設・事業所を継続させることも重要です。すべての医療機関、介護施設・事業所に対し減収補てんをしてください。
２）クラスターが生じた介護施設、事業所に対する早急な対応として経済的支援・人的支援を行ってください。
３）コロナ対応の訪問を行う際の、駐車許可証の要件の要件を緩和してください。
４）消毒液やマスク、フェイスシールド、ガウンなどの必要な消耗品の確保をしたうえで無償で提供無償で提供してください。
５）感染リスクの中、仕事をするスタッフのストレスのケアが重要となっています。国の責任でメンタルケア等の制度の拡充を行ってください。
（６）診療報酬・介護報酬の抜本的な改善を求めます
１）医療は国民にとって公共財です。医師、看護師看護師をはじめすべての医療従事者の働き方を抜本的に改善でき、良質な医療の維持、向上のため医療機関が安定した経営が行えるよう、現在の低い診療報酬を抜本的に改善し、引き上げてください。
２）介護報酬は、介護サービスの内容や提供方法を事実上規定します。良質な介護サービスを保障できる介護報酬に改定してください。
以上
2021年年9月月18日
福岡県の医療・介護・福祉に従事する職員一同
