7/13『原水爆禁止2021年世界大会事前オンライン学習会』開催！

  2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効されました。核兵器禁止条約の発効で人類は核兵器のない世界に大きな一歩を踏み出しました。条約を力に世界では運動が広がっています。一方、被爆国でありながらこの条約に背を向ける日本政府に対し、署名・批准を求める署名運動が広がっています。民医連では、この署名運動に賛同し、100万筆を目標に取り組みを進めています。

7月13日に、以下の3点を目的に「原水爆禁止2021年世界大会事前オンライン学習会」を開催しました。学習講演とコロナ禍の各法人の反核平和の取り組み報告を企画し、多くの職員が参加しました。

【目的】 

・原水爆禁止世界大会、国民平和大行進に取り組む意義を学ぶ 

・核兵器禁止条約発効後の核廃絶に向けた取り組みを学ぶ

・『日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名』の推進

学習講演では、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA：レクナ)の中村桂子准教授に①核兵器を巡る世界の状況、②『核兵器禁止条約』発行の意味、③日本の私たちの課題、についてお話頂きました。

長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA) 中村 桂子 准教授

講演の最後には“多くの方が核兵器はどうせ無くならない、自分には無関係と思い込んでいる。核兵器の非人道性や不合理性を学び、身近なことと捉えることで、考えが変わり行動へつながる”と話されました。

今年は核兵器禁止条約発効後、はじめて8月6日ヒロシマ、8月9日ナガサキの日を迎える特別な年です。今一度、“いのち”“くらし”“地球環境”を脅かす“核兵器はいらない！”の声を広げていきたいと思います。

長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)HP 

 

看護学生歓迎交流企画「第21回 梅のつぼみ」を開催しました。

 　6月12日（土）、看護学生歓迎交流企画「第21回 梅のつぼみ」を開催しました。これまで毎年開催してきたこの企画ですが、昨年はコロナ禍で中止となり、２年ぶりにオンラインで開催することができました。

「梅」は福岡県の花。「つぼみ」は未来の医療人である看護学生。自分たちの力で芽を出し、花をつけてしっかり実を結んでほしいという願いを込めて、福岡・佐賀民医連の看護学生歓迎交流企画を『梅のつぼみ』という名にしています。

今回のテーマは「防災・災害の対処法」で、福岡市の地域防災課に講演を依頼し、災害から身を守るための心得や事前の備えなどについてお話しいただきました。

講演の後、「災害から身を守るために私たちにできること」をテーマにグループディスカッションを行いました。熊本地震や九州北部豪雨災害を体験した学生がおり、「被災した時、何をどうしたら良いのか、どこに避難したら良いのか判断できず、防災について知識がないことを実感した」など、被災時の体験なども交流できました。「災害を他人事と思わず、自分事として考える」「防災を意識して日々行動する」「災害が起こった際は、私たちがまず冷静になって行動し、患者に不安を与えない」などの意見もあり、学びが深まりました。

「色々な学校の方とコミュニケーションが図れて嬉しかった。」「視野が広がった。」などの感想があり、有意義な時間となりました。

【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止してください

 政府は、感染の再拡大が顕著となった東京都に対し、4度目となる緊急事態宣言を出すとともに、沖縄県の緊急事態宣言の延長、千葉など4府県のまん延防止等重点措置延長を決めました。福岡県は、まん延防止等重点措置が解除されますが、東京の再拡大の状況など変異株の感染力の高さ、感染スピードを見ると予断を許さない状況が続いています。

前回の宣言解除からわずか3週間足らずでの宣言という、またしても政府の愚策により、国民生活の混乱は深刻さを増しています。オリンピック開催に固執し、大規模イベント制限の緩和や聖火リレー行事などのムード作りを推し進めた政府の姿勢が、国民への誤ったメッセージとなり、行動変容の大きな妨げ、感染再拡大という悪循環を招きました。繰り返し懸念を表明する専門家の意見を無視し、オリンピック開催のための条件作りのみに固執した政府の姿勢が、感染拡大を招いたことは明白です。

また、政府が頼みとするワクチン接種も、現場を顧みない無謀な「尻たたき」で混乱を招き、ひいてはワクチン供給不足というお粗末な対応になっています。既に、第4波では、大牟田市など県南で医療崩壊を経験しました。長引くコロナ対応で医療現場は疲弊が限度を超えています。退職や休職など医療従事者の体制がひっ迫する状況もすでに起き始めています。　

このまま、オリンピックを開催すれば、福岡県での外国人選手の受け入れ対応などさらに医療を圧迫する事態となります。無観客での開催となりましたが、そもそも誰の何のためのオリンピック開催なのか、まったく納得できる説明はありません。国民の7割近くが歓迎しないオリンピック開催は直ちにやめるべきです。

政府は、独善的で非科学的な態度を改め、東京オリンピック・パラリンピックを中止し、新型コロナウィルス感染症対策に全力を挙げるとともに、医療機関をはじめ、疲弊した国民すべてへの生活支援を真剣に検討することを強く求めます。

2021年7月9日

福岡県民主医療機関連合会

会　長　　豊　田　文　俊

熊本地震から２年を迎えて

２０１６年４月、熊本市とその周辺を中心に熊本地震が発生しました。犠牲になった方は２５９人（18年３月末現在、震災関連死含む）にのぼり、建物の損壊は19万７５０５棟に及ぶ甚大な被害が発生しました。福岡・佐賀民医連は全日本民医連の全国支援に応え大牟田市の米の山病院に災害本部を設置し、多くの医師や看護師、職員などを派遣し、自らも被災しながらも奮闘する熊本県民医連の仲間とともに支援活動に奮闘しました。熊本地震から２年が経過した今も３万８千人近くの被災者が仮設住宅での避難生活を余儀なくされています。目に見えない復興に取り組む熊本県民医連の活動を紹介します。

「目に見える復興は確かに進んでいます。しかし目に見えない復興、自立再建できない人たちがいます。どうか手を差し伸べて下さい。私たちはその手をガッチリ握ります。一番の問題は医療費免除の復活です」と甲佐町の白旗仮設団地自治会長が言われた言葉です。熊本地震から２年を迎え、未だ３万８千人近くの被災者が仮住まいの避難生活を継続しています。

受診抑制で健康悪化

昨年９月、多くの被災者が求めていた医療費の窓口負担等の免除措置を行政が打ち切り、そのことによって受診抑制が起こり、少なくない被災者が健康状態を悪化させています。熊本県民医連が昨年11月～本年１月までに実施した仮設団地入居者を対象としたアンケートでも23％が、「今まで通り通院できない」と回答しています。

３万筆署名めざして

熊本県民医連は仮設団地自治会長や大学教授と相談し、４月９日に仮設団地自治会長６人を呼びかけ人とした「医療費の窓口負担等の免除措置復活を求める署名」を行うことを記者会見し発表しました。この署名を８月までに３万筆集めて県知事に提出し、被災者の一番の願いである医療費免除の復活を被災者とともにめざします。

木原　望（熊本県民医連事務局長）