看護学生歓迎交流企画「第21回 梅のつぼみ」を開催しました。

 　6月12日（土）、看護学生歓迎交流企画「第21回 梅のつぼみ」を開催しました。これまで毎年開催してきたこの企画ですが、昨年はコロナ禍で中止となり、２年ぶりにオンラインで開催することができました。

「梅」は福岡県の花。「つぼみ」は未来の医療人である看護学生。自分たちの力で芽を出し、花をつけてしっかり実を結んでほしいという願いを込めて、福岡・佐賀民医連の看護学生歓迎交流企画を『梅のつぼみ』という名にしています。

今回のテーマは「防災・災害の対処法」で、福岡市の地域防災課に講演を依頼し、災害から身を守るための心得や事前の備えなどについてお話しいただきました。

講演の後、「災害から身を守るために私たちにできること」をテーマにグループディスカッションを行いました。熊本地震や九州北部豪雨災害を体験した学生がおり、「被災した時、何をどうしたら良いのか、どこに避難したら良いのか判断できず、防災について知識がないことを実感した」など、被災時の体験なども交流できました。「災害を他人事と思わず、自分事として考える」「防災を意識して日々行動する」「災害が起こった際は、私たちがまず冷静になって行動し、患者に不安を与えない」などの意見もあり、学びが深まりました。

「色々な学校の方とコミュニケーションが図れて嬉しかった。」「視野が広がった。」などの感想があり、有意義な時間となりました。

【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止してください

 政府は、感染の再拡大が顕著となった東京都に対し、4度目となる緊急事態宣言を出すとともに、沖縄県の緊急事態宣言の延長、千葉など4府県のまん延防止等重点措置延長を決めました。福岡県は、まん延防止等重点措置が解除されますが、東京の再拡大の状況など変異株の感染力の高さ、感染スピードを見ると予断を許さない状況が続いています。

前回の宣言解除からわずか3週間足らずでの宣言という、またしても政府の愚策により、国民生活の混乱は深刻さを増しています。オリンピック開催に固執し、大規模イベント制限の緩和や聖火リレー行事などのムード作りを推し進めた政府の姿勢が、国民への誤ったメッセージとなり、行動変容の大きな妨げ、感染再拡大という悪循環を招きました。繰り返し懸念を表明する専門家の意見を無視し、オリンピック開催のための条件作りのみに固執した政府の姿勢が、感染拡大を招いたことは明白です。

また、政府が頼みとするワクチン接種も、現場を顧みない無謀な「尻たたき」で混乱を招き、ひいてはワクチン供給不足というお粗末な対応になっています。既に、第4波では、大牟田市など県南で医療崩壊を経験しました。長引くコロナ対応で医療現場は疲弊が限度を超えています。退職や休職など医療従事者の体制がひっ迫する状況もすでに起き始めています。　

このまま、オリンピックを開催すれば、福岡県での外国人選手の受け入れ対応などさらに医療を圧迫する事態となります。無観客での開催となりましたが、そもそも誰の何のためのオリンピック開催なのか、まったく納得できる説明はありません。国民の7割近くが歓迎しないオリンピック開催は直ちにやめるべきです。

政府は、独善的で非科学的な態度を改め、東京オリンピック・パラリンピックを中止し、新型コロナウィルス感染症対策に全力を挙げるとともに、医療機関をはじめ、疲弊した国民すべてへの生活支援を真剣に検討することを強く求めます。

2021年7月9日

福岡県民主医療機関連合会

会　長　　豊　田　文　俊

熊本地震から２年を迎えて

２０１６年４月、熊本市とその周辺を中心に熊本地震が発生しました。犠牲になった方は２５９人（18年３月末現在、震災関連死含む）にのぼり、建物の損壊は19万７５０５棟に及ぶ甚大な被害が発生しました。福岡・佐賀民医連は全日本民医連の全国支援に応え大牟田市の米の山病院に災害本部を設置し、多くの医師や看護師、職員などを派遣し、自らも被災しながらも奮闘する熊本県民医連の仲間とともに支援活動に奮闘しました。熊本地震から２年が経過した今も３万８千人近くの被災者が仮設住宅での避難生活を余儀なくされています。目に見えない復興に取り組む熊本県民医連の活動を紹介します。

「目に見える復興は確かに進んでいます。しかし目に見えない復興、自立再建できない人たちがいます。どうか手を差し伸べて下さい。私たちはその手をガッチリ握ります。一番の問題は医療費免除の復活です」と甲佐町の白旗仮設団地自治会長が言われた言葉です。熊本地震から２年を迎え、未だ３万８千人近くの被災者が仮住まいの避難生活を継続しています。

受診抑制で健康悪化

昨年９月、多くの被災者が求めていた医療費の窓口負担等の免除措置を行政が打ち切り、そのことによって受診抑制が起こり、少なくない被災者が健康状態を悪化させています。熊本県民医連が昨年11月～本年１月までに実施した仮設団地入居者を対象としたアンケートでも23％が、「今まで通り通院できない」と回答しています。

３万筆署名めざして

熊本県民医連は仮設団地自治会長や大学教授と相談し、４月９日に仮設団地自治会長６人を呼びかけ人とした「医療費の窓口負担等の免除措置復活を求める署名」を行うことを記者会見し発表しました。この署名を８月までに３万筆集めて県知事に提出し、被災者の一番の願いである医療費免除の復活を被災者とともにめざします。

木原　望（熊本県民医連事務局長）

第43回総会方針に学び、医療・介護活動を旺盛に

全日本民医連は２月22日～24日の３日間、広島市内で第43回定期総会を開き、新しい体制と43期方針にもとづく活動をスタートさせました。福岡・佐賀民医連では、総会方針の学習に向けて３月29日の県連第22回理事会で推進体制や学習月間方針の確認を行いました。４月27日には伴香葉氏（全日本民医連事務局次長）をお迎えして「福岡・佐賀民医連総会方針講師養成講座」を開き、80人が参加しました。

講演を聞く参加者

講演する伴全日本事務局次長

2018年度介護報酬改定でどうなる？ ｢どうなる介護の未来！？介護ウェーブ学習会｣開く

どうなる介護の未来！？介護ウェーブ学習会が１月28日（日）、福岡市博多区の福岡国際会議場で開かれました。この学習会は、①２０１８年度介護報酬改定の内容や制度改革の全体像を学び深める、②介護事業所の困難な現状や報酬改定への対応を学び交流する、③介護保険制度改定の「問題点」などを広くアピールする、以上３点を目的として開かれました。県連から９法人112人、｢認知症の人と家族の会｣や他県からの参加が12人、計124人の参加がありました。

学習会では服部万里子氏（服部メディカル研究所所長）が「どうなる？介護の未来～介護報酬改定と地域包括ケア」と題して講演。続いて、特別養護老人ホーム、ホームヘルパー、障害福祉サービス事業所の立場から指定報告を行いました。その後、親仁会みさき病院の田中清貴院長をコーディネーターに講師と指定報告者を交えシンポジウムを行いました。

介護保険制度の理念に反する改定

講演で服部氏は「『自立支援・重度化防止』の名の下に改善可能性のない高齢者が排除されようとしている。一方で、地域包括ケアシステムから地域共生社会へシフトする策として、障害者・障害児をも対象とする『共生型サービス』を創設する。財源を『税金による福祉』から介護保険に移行し、将来的に被保険者の年齢を引き下げる狙いがある」と指摘。また、「ホームヘルパーによる調理や掃除などの生活援助は利用者の状況抜きで回数制限される。自立支援の名の下でのサービス利用抑制は許されない。利用者の生活背景を考慮せずの生活援助の回数制限は、介護保険制度の理念である『利用者主体』『自己決定』に反する」と訴えました。

高齢者介護と障害者福祉の現状

　指定報告では、川添大介氏（特別養護老人ホームいきいき八田）が前回の改定で特別養護老人ホーム入所が原則要介護３以上となり入所待機者が減少している現状や介護職員の確保が喫緊の課題であることを報告しました。吉富薫氏（福岡地域福祉サービス協会）は、制度の度重なる改定に生活援助サービスが翻弄されてきた経過や、生活援助が利用者にとって必要不可欠なサービスであることを支援事例を通じて強調しました。山本勝己氏（きょうされん福岡支部事務局長）は、昨年末に突然出てきた食事提供体制加算の廃止をめぐる動向に触れ「障害があっても当たり前に働き、選べる暮らしを」と訴えました。

運動を広げていくことが重要

　シンポジウムでは、服部氏から改めて「理念を実現できる、より良い介護保険にしていくことが重要」と強調されました。制度改定により利用者の人権が蔑(ないがし)ろにされる、とても容認できるものではありません。様々な分野の方々と連帯し、介護保険制度改善の運動をひろげていくことの重要性を再認識して学習会を終了しました。

【声明】佐賀での陸自ヘリ墜落・住宅炎上事故に抗議し、自衛隊機の飛行停止と総点検、佐賀空港へのオスプレイ配備中止を求める

【声明】佐賀での陸自ヘリ墜落・住宅炎上事故に抗議し、自衛隊機の飛行停止と総点検、佐賀空港へのオスプレイ配備中止を求める

2018年2月7日

福岡県民主医療機関連合会

（福岡・佐賀民医連）

会　長　橋口　俊則

2月5日午後4時43分ごろ、佐賀県神埼市千代田町嘉納の民家へ陸上自衛隊の攻撃用ヘリ（AH64D：通称「アパッチ」）が墜落・炎上しました。ヘリコプターの乗員2名が死亡、更に墜落した民家にいた小学5年生の女児が巻き込まれ危うく死亡事故になるところでした。

墜落した場所は、佐賀県医療生協神野診療所より東に10㎞ほどのところで、医療生協の班も存在する地域です。付近には200m北に幼稚園、300m西南に小学校もある住宅地です。一つ間違えば住民を巻き込んだ大惨事になっているところでした。

地域住民の恐怖と不安は高まっており、政府と自衛隊には事故原因の究明と再発防止が明確に説明されるまで、飛行中止を強く求めます。

今回墜落したヘリは、目達原駐屯地（佐賀県神埼郡吉野ヶ里町）の所属で、対戦車攻撃用のヘリコプターです。そもそも日本国憲法第9条により「戦力を持たない」はずの自衛隊になぜ「攻撃用のヘリコプター」が配備され、私たちの頭上を飛び交っているのか、ここに問題の本質があるのではないでしょうか。さらに、政府は佐賀空港にオスプレイを17機も配備しようと計画し、地元住民が反対しているにもかかわらず、佐賀県知事や佐賀市長も容認しています。昨年末にオスプレイの事故率は10万飛行時間当たりの発生件数3.27と防衛省の把握分では過去最も高く、米海兵隊機全体の事故率2.72よりも高いとのデータが公表されました。その後も米軍や自衛隊ヘリの事故は相次いでおり、かつて11人の児童が犠牲になった沖縄の宮森小学校の悲劇を思い起こさずにはいられません。

北朝鮮など近隣諸国との緊張を煽りながら、憲法9条を変えて「戦争する国づくり」を推し進める安倍政権の下では、今回のような事故が今後も頻繁に起きる不安をぬぐえません。

私たち民医連は、綱領に憲法の国民主権と平和的生存権、基本的人権の理念を高く掲げ、いのちをまもる取り組みを日常的に行っています。いのちを奪う戦争につながる憲法9条改憲、米軍基地や自衛隊の基地強化、オスプレイ導入などの軍備強化には断固反対します。

経済的事由による｢2016年手遅れ死亡事例調査｣

　福岡・佐賀民医連は5月17日、福岡県庁内で記者会見を開き、県連内の病院・診療所を対象に、経済的事由を背景に治療が遅れ死亡に至った９件の事例調査結果を報告。格差と貧困の拡大がいのちを奪う現実がうきぼりになりました。これらの死亡事例の多くは当事者個人の努力では解決しえない「社会的に作り出された早すぎる死」であり、国民皆保険制度の網の目からこぼれ落ちていた実態が明らかになりました。

事例は氷山の一角

　　　

　記者会見では冒頭、洗川和也県連事務局長が民医連の紹介並びに「手遅れ死亡事例調査」について報告しました。続いて森川尚子氏（健和会大手町病院ＭＳＷ）が２０１６年に福岡県内の加盟病院・診療所で受診した患者・利用者のうち、①国保税（料）、後期高齢者医療保険料滞納などで無保険もしくは資格証明書、短期保険証発行により病状が悪化し死亡に至ったと考えられる事例、②正規保険証を保有しながら経済的事由により受診が遅れ死亡に至ったと考えられる事例など９件を報告しました。

　　　　

■調査概要

　年齢構成では、60代４人、70代3人、40代１人、80代が1人と60代以上が全体の９割を占めました。この内、５人が独居男性で占められ、相談する相手もなく親族とも疎遠で社会から孤立している様子がうかがえました。　

　雇用形態では、正規雇用、自営業各１人、非正規雇用２人、年金受給者5人（無職）となっており、年金受給者の年金額は生活保護基準もしくはそれを下回っている状態でした。

　受診時状況では、国民皆保険で本来ありえないはずの無保険者が4人、正規保険証（後期高齢者医療含む）が5人となっています。その内、独立行政法人福祉医療機構が運営する「年金担保貸付事業」を利用している人が１人いました。金融機関が年金天引きで国保料（税）や介護保険料、後期高齢者医療保険料（75歳以上）を引き去ると年金はわずかしか残らないため、自覚症状はあっても受診できず手遅れとなった事例がありました。死亡した９人の内、子宮頸(けい)がんを患っていた70代の独居女性は、無保険状態の時期に治療を手控えたため病状が悪化。救急搬送されてから3週間後に亡くなりました。

　洗川和也事務局長は「貧困が拡大する中で手遅れとなった事例は氷山の一角。権利としての社会保障が切り捨てられる政策に警鐘をならしたい」と語り、記者会見終了後、「命を守る社会保障制度として受療権を保障してください」とする要望書を福岡県に提出しました。